起業する場合にテナントを借りると固定費が増えるというリスクがあり、自宅を使用すればプライバシーにリスクがでます。それらのデメリットを補う方法として、バーチャルオフィスを利用するという方法があります。ここではそのバーチャルオフィスについてを掘り下げます。

バーチャルオフィスとは

基本的にバーチャルオフィスは実際にオフィス空間を借りるものではなく、登記に必要な会社の住所を借りたり、郵便物の受け取りや電話応対などのサービスをするビジネスです。
オプションサービスとして郵便物の転送や、事業者によっては時間制で小さなワークスペースを提供しているところもあります。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスとの違い

バーチャルオフィスと似た言葉にレンタルオフィスがあります。２つの大きな違いは、実際に業務を行う事の出来るスペースがあるかどうかという事です。レンタルオフィスというのは、椅子と机、コピー機、インターネット回線など、ビジネスに必要な環境が整っている場所の事を言います。
またこの他に複数の会社でオフィススペースをレンタルして利用するシェアオフィスというサービスもあります。
最近は本当にいろいろな形のオフィスがありますので、ご自身の予算や必要なものを見極めて、オフィスの形を決める事ができるようになりました。

バーチャルオフィスを利用するメリット

バーチャルオフィスを使用するメリットは、低コストでプライバシーを守れるという事です。
事業を始めるにあたり、最もコストが抑えられるのは自宅をオフィスにすることですが、例えばインターネットのホームページや各種届出の情報で自宅の情報を晒さなければいけなくなりますので、それに抵抗がある方も多いと思います。そして住所が知れてむやみにDMが送られたり、営業の電話があるなどプライベートに踏み込まれ、いやな思いをすることもあります。
かといってせっかく自宅にオフィススペースがあるのに高い家賃を払ってオフィスを借りるのも固定費が増えるため運営上はデメリットになります。
コストを最小限にして、プライバシーに対するリスクも抑えたいという場合に、バーチャルオフィスは適しています。

銀行口座は作れるのか？

バーチャルオフィスで法人銀行口座を開設するのは不可能ではありませんが、実際にそこで事業を行っていないため、審査が通りにくいと言われています。
最近は以前より、かなり法人口座を作るときの審査が厳しくなったと感じますので、法人銀行口座の開設を予定されている方は、開設予定の銀行でバーチャルオフィスでも法人銀行口座が開設できるかどうかを確認した方が良いと思います。

融資は受けられるのか？

法人銀行口座開設の審査と同じく、融資も事業の実態が確認できるかがひとつの審査基準となるため、創業融資の審査は通りにくいとされています。ただし、事業を数年続けていれば事業の実態も決算書などから判断することができますので、創業融資よりはその他の事業融資の方が借りやすくはなるようです。創業融資を利用する事が前提でプランを組み立てておられる場合はバーチャルオフィスは避けた方が良いでしょう。その後の融資でも審査が通ることが難しそうであれば、専門家に相談される方が良いと思います。

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バーチャルオフィスでは起業できない業種もある

業種によってっは、実務のスペースがあることが、許認可を受けるの条件になっている職業もありますので、そのような場合はバーチャルオフィスを利用することができません。
例えば、職業紹介業、人材派遣業、士業（弁護士、税理士、司法書士など）、不動産業などはその起業するための条件を満たすことはできません。