起業時の創業計画書や事業計画書は融資を受けたり補助金の申請のために作ることが多いですが、自分で計画を漠然としたものから具体的なものにして進めるためにも有効です。
ここではその事業計画書の利用方法や、作成の参考にできるサイトの情報を記載します。

事業計画書は何のために作るのか？

融資や補助金の申請のため

起業時の創業計画書や事業計画書は、まず銀行や公庫から融資を受ける際には必ず必要になります。貸す側の立場となれば、回収できる見込みがある会社にしか貸さないのは当然でしょう。今後の見通しが見えない会社では借りることはできませんので、既に実績のある会社であれば、過去の実績としての決算書と、今後の見通しとしての事業計画書の提出が必要になります。新規事業の立ち上げであれば、それにかわって創業計画書の提出が必要になります。また、申請するものの種類にもよりますが、助成金や補助金を申請する際にも必要になります。

自分自身の構想を整理するため

自分自身の頭の中で事業の計画をしていたとしても、紙に書きだして広げてみると、つじつまが合わない事に気づいたり、ぼんやりと考えていたこともはっきりし、計画を細かく具体的にしていく事ができます。また、それを度々見返すことにより、当初の計画からのずれや開きを見直しながら、事業を進めることができるようになります。
そして、もし計画通りに進まなくても、早い段階で計画を見直し軌道修正する事や、次の対策を練る事に役立つ題材となります。

他の社員やスタッフとの情報共有をして理解を深めるため

自分以外のスタッフがいる場合は、その人たちとの情報共有が、事業を進めるうえで、とても大切な事になります。とはいえ、日々の自分の業務には注力していても、会社全体の方向性を気に留めていないスタッフもいるものですから、社内で事業計画を共有し、理解を深めて同じ方向に向く事が、うまく事業を進める材料となります。
私自身は自分で考えスタッフと共有する形しかとってきませんでしたが、会社によっては事業計画を立てる段階から、スタッフといっしょに意見を出し合い、計画をたてているところもあるのではないでしょうか？その方がよりお互いに協力し合い、目標を達成した時には共に達成感を味わえる会社ができると思います。

事業計画を立てる時に参考になるサイト

日本政策金融公庫
ホーム >サービスのご案内 >各種書式ダウンロード >国民生活事業

※創業計画については中小企業事業ではなく国民生活事業に入るようです。起業後の事業計画書他の書類は中小企業事業からダウンロードできます。

融資を受ける際に提出する事業計画書や創業計画書がダウンロードできます。
いろいろな事業の記入例がありますので自分の事業に近い業種をダウンロードし、参考にして記入する事ができます。こちらは融資を受ける際に記入するものですのでシンプルなものになっています。

J-Net21
ホーム＞起業・創業に役立つ情報＞起業マニュアル＞5.事業計画書をつくる

中小企業基盤整備機構が運営するサイト。起業マニュアルという項目で、起業までの流れに沿った準備の仕方が解説されています。その準備の中の一つに事業計画書の作り方があり、どのような内容を書けば良いのかや、数値の計算方法、おおまかな業種別の記入例なども掲載されダウンロードできるようになっています。また事業計画書のフォーマットもWord形式とpdf形式でダウンロードできますので、そのひな形を使って事業計画書を作る事も出来ます。

経営計画つくるくん
経営計画作成アプリ

中小企業基盤整備機構が提供のダウンロードして使えるアプリで、無料で使用することができます。
アプリに従って質問に答えていくと事業計画書ができていくようになっていますので、初めて作成する方でも作りやすいものになっています。事業計画書の内容としては市場分析から自社の分析、事業戦略、行動計画などまで網羅しており、細部まで事業計画が作れるようになっています。
作成後はExcelに出力もできますのでこちらで質問に答えて計画書の土台を作り、ファイルに落としてから内容を加筆して仕上げる事も可能です。

他にも事業計画書の作成アプリやひな型を配布しているサイトはありますので、検索してみればすぐにいろいろとみつかると思います。これらに限らず、ご自身で使いやすいものを探して作成してみてください。