起業するにあたり資金は多いに越したことはありません。起業時に限らず事業をするうえで、資金を調達する手段やそれについての情報は、たくさん持っておいた方が安心です。ここでは国や地方自治体から出されている補助金と助成金について掲載します。
助成金と補助金の違い
助成金と補助金はどちらも公的資金で事業者を支援するために設けられているものです。
その趣旨と管轄に違いがあり、助成金は厚生労働省の管轄で、「従業員が働きやすい環境を整備したりする行為」に対して支給されます。
他方の補助金は中小企業庁と経済産業省の管轄で「日本の経済活動を明るく前向きに進める行為」に対して支給されます。
一般的に、補助金の方が金額が大きく、数百万や数千万のものがあります。人気の補助金は競争も激しく採択されない可能性も大いにあります。これに対して、助成金は条件を満たしていて申請が通れば100％受給できます。
申請をサポートしてくれる存在
私自身は補助金を受給した経験がありませんが、助成金は何度か受給をしたことがあります。
利用したことのある助成金は、従業員のスキルアップに招いた講師の費用、リーマンショック時の雇用維持、アルバイトスタッフの健康診断を実施するための費用も受給しました。
それらは全て社会保険労務士の方から情報をいただき、手数料を払い申請をしていただきました。
この他に「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」を申請しましたが、これは採択されませんでした。
その際は商工会議所に問い合わせをして、担当の方にいろいろと添削をして頂きました。
このように、申請する場合はいろんな方がサポートをしてくれます。補助金・助成金は返済しなくてもよいものですので、サポートの方々に力を借りてでも、頑張って申請してみる方が良いと思います。
なお、調べてみたところ、補助金を申請する場合のサポートは税理士や中小企業診断士が行っているようです。
補助金・助成金の申請で気を付ける事
補助金・助成金のが支給されるまでには長い時間が必要な事が多いです申請を出してから長いものは半年〜1年近くかかることもあります。また、支払った費用に対して助成・補助になるもの、実施後の助成・補助になるものが基本ですので、助成金をあてにした資金繰りは避けた方が良いでしょう。
助成金の受給は申請できる事業主の共通要件の他にも下記の条件をクリアする必要があります。
- 会社都合による解雇をしていないこと
- 対象となる労働者が雇用保険、社会保険に加入していること
また、年度ごとに要件が変更になることや、助成金自体が廃止になることがありますので、その時々に最新の情報を把握しておく必要があります。
地方自治体が実施する助成金・補助金
国が実施しているもの以外にも市区町村の自治体が主催している補助金もあります。
これは起業だけが条件ではありませんが、私の出身地では関東の特定の地域から移住して就業・または起業の要件を満たせば交付金が支給されます。移住支援金といい、交付金額は単身の場合60万円、2人以上の世帯の場合100万円です。移住するにはそれなりに費用も必要ですが、田舎に移住して事業を始めたい方にはピッタリではないでしょうか？
地域活性化を目的として実施されているこのような補助金は、全国を探せはたくさん出てきます。その地域によって条件は様々ですので色々調べてみるのも面白いと思います。
地方への移住は対象の方は少ないと思いますが、いずれにしても一度は自分が事業を行う市区町村のホームページを確認しておかれた方が良と思います。
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補助金・給付金が探せるサイト
下記の記事には起業時に利用できる補助金・給付金が探せるサイト「ミラサポplus」のリンクを掲載しています。また、ほかにも起業に役立つ国の機関の情報も掲載していますのでよろしければ参考にしてください。
助成金・補助金の申請手続きは慣れなければ日々の業務に加えてしなければならないため面倒に感じるかもしれませんが、返済しなくても良い、国や地方自治体からの支援です。起業時だけでなく事業を行いながら定期的にチェックしてみてください。
